設備の修理交換や外壁の塗り替え・客室の模様替えなど、通常の経年変化によるメンテナンス費用は、すべて当社が負担いたします。したがって、契約期間中の追加負担のご心配はご無用です。

実際、店舗オープン後、オーナーにご負担いただいた維持修繕費はまったくありません。また、ホテルの経営は当社ですのでオーナーには売上の増減などホテル経営の事業リスクはいっさい生じません。

家賃は、ホテルの業績に関係なく固定（経済情勢の大幅な変動時のみ見直し）です。追加投資のご負担もないため、当初のご計画通りの収支が長期間約束されます。なお、フランチャイズではなく当社直営ですので、運営業務はすべて当社正社員が住込み責任を持って行います。

地方の素泊まりの宿泊施設ですから、食事や買い物は周辺の施設が利用されます。宿自体には宣伝すべき食事も施設もありませんから、地域の魅力を発掘しPRすることが集客の基本となります。

また大規模な高層ホテルを誘致することが困難な地域でも、小規模なモーテルのため出店が可能です。観光資源はあるが、宿泊施設がなく旅行者に滞在してもらえない、といった地方自治体からご相談いただくことも多く、そういった地域への出店も増えています。

オーナーになっていただいた後、これを不動産として「生前相続」なさると、数百万円の贈与税（2,500万円控除、税率20%、相続時に精算）を納めるだけで課税評価額（贈与時の評価額が相続時に適用される）が半額以下に減額されるとともに、家賃分が長期間にわたる収益の移転となります。

投資額よりも課税評価額が大幅に低くなること、木造のため法定耐用年数が短く（17年）、減価償却費が高い（利益が圧縮される）ことなども特徴です。詳しくは、専門の税理士などにご相談ください。

トラブルの心配なく、眠っていた資産が長期間にわたって幸せを生む活用法としてご検討ください。